成田国際空港の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 鉄道事業の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、業務の性質に応じて、「空港運営事業」、「リテール事業」、「施設貸付事業」及び「鉄道事業」の4つの事業活動を展開しており、これらを報告セグメントとしております。
「空港運営事業」は、発着、給油、警備等の空港施設の整備・運営及び旅客サービス施設等の空港事業に係る施設の管理・運営事業を行っております。

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#2 主要な設備の状況

電力受配電施設
※ 供給施設のうち、店舗の貸付等に係る部分はリテール事業、事務室の貸付等に係る部分は施設貸付事業、鉄道施設の貸付等に係る部分は鉄道事業に区分しております。
②リテール事業

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#3 事業の内容

(4) 鉄道事業
成田国際空港周辺地域及び成田国際空港と首都東京を直結する鉄道事業を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

リテール事業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。また、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入については、当社グループの役割が代理人としての性質が強いと判断されるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。商品を引き渡した対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
施設貸付事業	116( 19)
鉄道事業	17( 14)
合計	3,330(1,481)

(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員等を含んでおります。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、営業収益は前期比5.1%増の31,431百万円、営業利益は前期比1.1%減の10,235百万円となりました。
(鉄道事業)
鉄道事業では、線路使用料の改定により営業収益は前期比61.9%増の4,848百万円、営業利益は前期比295.1%増の2,615百万円となりました。

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#7 設備投資等の概要

空港運営事業においては、空港容量拡大に向けた誘導路及びエプロン整備等の実施により、設備投資額は142,783百万円となりました。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業においては、経常的な整備工事等により設備投資額は各々3,105百万円、7,021百万円、40百万円となりました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の完成、除却、売却等はありません。

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#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
固定資産売却益	※3 174	※3 485
鉄道事業補助金	170	170
工事負担金等受入額	103	138

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

空港運営事業においては、主に空港施設等の整備・運営を行い、顧客に対して航空機の発着や給油、旅客施設等に関するサービス(以下、「空港施設等のサービス」)を提供する義務を負っております。当該履行義務は顧客が空港施設等を利用することで充足され、履行義務の充足をもって収益を認識しております。空港施設等のサービスに関する取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね翌月末までに受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、空港運営事業に係る顧客との契約から生じる収益については、顧客との契約等において約束された対価から一定期間の運航実績等に応じて契約条件等に基づいた返金額を控除した金額で測定しております。当該返金額は運航実績等に応じて決定されるものであり測定された収益の額に重要な不確実性はありません。
リテール事業、施設貸付事業、鉄道事業の収益は、主に企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる店舗、事務所及び貨物施設、鉄道施設等の賃貸によるリース取引であり、顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

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