役員退職慰労引当金
連結
- 2009年9月30日
- 4億1500万
- 2014年9月30日 -21.69%
- 3億2500万
- 2015年9月30日 -8.62%
- 2億9700万
- 2016年9月30日 +17.17%
- 3億4800万
- 2017年9月30日 -18.1%
- 2億8500万
- 2018年9月30日 -5.61%
- 2億6900万
- 2019年9月30日 -20.45%
- 2億1400万
- 2020年9月30日 +11.21%
- 2億3800万
- 2021年9月30日 +14.71%
- 2億7300万
- 2022年9月30日 +25.27%
- 3億4200万
- 2023年9月30日 +2.92%
- 3億5200万
個別
- 2009年9月30日
- 9900万
- 2014年9月30日 +2.02%
- 1億100万
- 2015年9月30日 -25.74%
- 7500万
- 2016年9月30日 +42.67%
- 1億700万
- 2017年9月30日 -38.32%
- 6600万
- 2018年9月30日 +30.3%
- 8600万
- 2019年9月30日 -41.86%
- 5000万
- 2020年9月30日 +64%
- 8200万
- 2021年9月30日 +24.39%
- 1億200万
- 2022年9月30日 +32.35%
- 1億3500万
- 2023年9月30日 +8.89%
- 1億4700万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。2023/12/27 13:32 - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/12/27 13:32
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) (うち退職給付費用) (642) (631) (うち役員退職慰労引当金繰入額) (52) (52) 警備費 106 125 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当中間会計期間末要支給額を計上しております。2023/12/27 13:32