役員退職慰労引当金
連結
- 2008年3月31日
- 3億7700万
- 2009年3月31日 +23.08%
- 4億6400万
- 2010年3月31日 +7.11%
- 4億9700万
- 2011年3月31日 +12.88%
- 5億6100万
- 2012年3月31日 -9.63%
- 5億700万
- 2013年3月31日 -9.86%
- 4億5700万
- 2014年3月31日 -17.94%
- 3億7500万
- 2015年3月31日 -4.27%
- 3億5900万
- 2016年3月31日 +1.39%
- 3億6400万
- 2017年3月31日 +13.74%
- 4億1400万
- 2018年3月31日 -28.26%
- 2億9700万
- 2019年3月31日 +11.11%
- 3億3000万
- 2020年3月31日 -17.88%
- 2億7100万
- 2021年3月31日 +8.12%
- 2億9300万
- 2022年3月31日 +11.26%
- 3億2600万
- 2023年3月31日 +21.17%
- 3億9500万
個別
- 2008年3月31日
- 9500万
- 2009年3月31日 +34.74%
- 1億2800万
- 2010年3月31日 -4.69%
- 1億2200万
- 2011年3月31日 +36.07%
- 1億6600万
- 2012年3月31日 -15.66%
- 1億4000万
- 2013年3月31日 -7.14%
- 1億3000万
- 2014年3月31日 -31.54%
- 8900万
- 2015年3月31日 +33.71%
- 1億1900万
- 2016年3月31日 -24.37%
- 9000万
- 2017年3月31日 +37.78%
- 1億2400万
- 2018年3月31日 -32.26%
- 8400万
- 2019年3月31日 +22.62%
- 1億300万
- 2020年3月31日 -33.01%
- 6900万
- 2021年3月31日 +47.83%
- 1億200万
- 2022年3月31日 +19.61%
- 1億2200万
- 2023年3月31日 +27.05%
- 1億5500万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- (注) 1.上記報酬等の総額及び左記以外の報酬等には、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額(取締役29百万円、社外役員8百万円)を含んでおります。2023/06/21 15:35
2.上記業績連動報酬等は、各事業年度の業績や計画値に対する達成状況を踏まえて、賞与を支給する場合には、取締役については、取締役会で賞与支給総額及び各取締役の個別賞与額は代表取締役社長へ一任することを決議し、監査役については、監査役会で各監査役の個別賞与額を協議により決定しております。 - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。2023/06/21 15:35
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) (うち退職給付費用) (△200) (1,275) (うち役員退職慰労引当金繰入額) (100) (105) 支払手数料 446 1,806 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。2023/06/21 15:35 - #4 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/21 15:35
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 677 768 672 773 役員退職慰労引当金 122 38 5 155 環境対策引当金 1,051 13,796 - 14,847 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。2023/06/21 15:35