特別法上の引当金合計、親会社株主に帰属する当期純利益、再配置移転補償費他2件
2008年3月
- 特別法上の引当金合計
- 128億4200万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 109億2900万
- 再配置移転補償費
- 300万
- 営業収益
- 1998億7300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2009年3月
- 特別法上の引当金合計
- 32億6700万
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 59億5700万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 1894億8900万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2010年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 60億5500万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 1798億800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2011年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 99億5200万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 1878億4600万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2012年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 35億5500万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 1735億1300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2013年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 153億2400万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 1892億700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2014年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 199億3600万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 1994億9600万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -32億5800万
2015年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 196億6000万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 2031億5300万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2016年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 242億5400万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 2184億8000万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2017年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 253億5400万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 2174億3700万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2018年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 359億1800万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 2312億8800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2019年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 357億5600万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 2497億600万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2020年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- 244億2300万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 2371億4500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2021年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -714億5300万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 718億800万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -400万
2022年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -524億7600万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 829億1500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
2023年3月
- 特別法上の引当金合計
- -
- 親会社株主に帰属する当期純利益
- -502億1800万
- 再配置移転補償費
- -
- 営業収益
- 1313億2500万
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -