建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 2611億3600万
- 2014年3月31日 -4.48%
- 2494億2800万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2014/06/25 11:44
建物 6~50年
構築物 3~75年 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2014/06/25 11:44
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 土地 9百万円 -百万円 建物及び構築物 - 1 機械装置及び運搬具 0 0 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2014/06/25 11:44
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 1,995百万円 1,136百万円 機械装置及び運搬具 9 98 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 担保に供している資産は次のとおりであります。2014/06/25 11:44
上記以外に連結子会社である成田高速鉄道アクセス株式会社は、線路使用料等契約等に基づき将来発生する線路使用料収入債権を担保に供しております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 現金及び預金 1,239百万円 1,218百万円 建物及び構築物 786 117 投資有価証券 2 2
(3)担保付債務は、次のとおりであります。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増減額の主なものは、次のとおりであります。
建物の減少額
シャトルシステム撤去工事に伴う減少 2,705百万円
PTB50・60番台固定ゲート増築工事に伴う減少 1,970百万円
空港管理ビルの減損に伴う減少 712百万円
C照明変電所の撤去に伴う減少 493百万円
建設仮勘定の増減額
横堀地区エプロン・誘導路整備工事に伴う増加 3,076百万円
2PTB本館-サテライト連絡通路整備工事に伴う増加 2,970百万円
北ウイングFIS更新工事に伴う増加 2,810百万円
1PTB南ウイング能力増強工事に伴う増加 2,707百万円
固定ゲート延伸(60番台・50番台共通)に伴う増加 1,971百万円
LCC本格施設整備工事に伴う増加 1,729百万円
総合通信網統合化に伴う増加 1,075百万円
建設仮勘定の減少額は、主に工事完成に伴う各資産への振替によるものであります。
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。2014/06/25 11:44 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)2014/06/25 11:44
当社グループは、事業用資産について内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 千葉県成田市 試験・研究用資産(処分予定資産) 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 千葉県富里市、印旛郡酒々井町 下水道資産(処分予定資産) 建物及び構築物
当連結会計年度末をもって今後使用しないことが確定した試験・研究用資産及び譲渡することが確定した下水道資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(701百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物681百万円、機械装置及び運搬具16百万円、工具、器具及び備品等2百万円であります。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2014/06/25 11:44
当社が所有する建物等の石綿障害予防規制等に基づくアスベスト等の除去費用及び土地の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~75年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 11:44