有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物等の石綿障害予防規制等に基づくアスベスト等の除去費用及び土地の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得等の日から0年～24年と見積り、割引率は0%～2.228%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高	266	269
見積りの変更による増加額	-	370
時の経過による調整額	3	4
期末残高	269	645

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更内容及び影響額
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより地上アナログ放送の視聴が困難であった地域において電波障害対策用資産を有しており、土地の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。従来は、資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため資産除去債務を計上しておりませんでしたが、当連結会計年度末において、当該資産を撤去する方針を決定し、見積りが可能となったことから見積りの変更による増加額370百万円を資産除去債務に加算しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当社は、成田国際空港の周辺で、航空機や地形の影響などにより地上アナログ放送の視聴が困難であった地域において電波障害対策用資産を有しており、土地の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を負っております。しかし、これらの資産は、地上アナログ放送終了後の現在においても、地上デジタル放送の難視対策やその他通信等に使用することのできる公共性の高い資産であり、当社の裁量だけでは撤去の是非や時期を決定することは難しく、現時点において資産除去債務を合理的に見積ることが困難なため、資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。