法人税等調整額
連結
- 2014年3月31日
- 7億6200万
- 2015年3月31日 +148.82%
- 18億9600万
個別
- 2014年3月31日
- 8億4500万
- 2015年3月31日 +129.35%
- 19億3800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.37%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.82%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.05%になります。2015/06/24 13:20
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,535百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.37%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.82%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.05%となります。2015/06/24 13:20
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,663百万円減少し、法人税等調整額が1,624百万円、退職給付に係る調整累計額が38百万円それぞれ増加しております。 - #3 連結損益及び包括利益計算書（連結）
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2015/06/24 13:20
(単位:百万円) 法人税、住民税及び事業税 12,004 9,979 法人税等調整額 762 1,896 法人税等合計 12,766 11,875