非支配株主持分

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当中間連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

2015/12/24 13:23

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

株主資本は、前連結会計年度末比3.6%増の278,209百万円となりました。これは、配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益が15,461百万円計上されたことによるものです。当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の31.1%から32.8%へ増加しました。
非支配株主持分は、前連結会計年度末比0.9%増の9,389百万円となり、その他の包括利益累計額を含めた純資産合計は前連結会計年度末比3.4%増の287,997百万円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析

2015/12/24 13:23