有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
2015/12/24 13:23
#2 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、リテール事業におけるハードウエア(工具、器具及び備品)であります。
2015/12/24 13:23
#3 中間連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
受取賠償金15519
固定資産受贈益21116
持分法による投資利益1-
特別利益
固定資産売却益※2 119※2 147
鉄道事業補助金5555
特別損失
固定資産売却損※3 237※3 60
固定資産除却損※4 1,055※4 529
特別損失合計1,292589
2015/12/24 13:23
#4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/12/24 13:23
#5 固定資産売却損の注記(連結)
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
建物及び構築物-百万円44百万円
工具、器具及び備品等-15
土地237-
23760
2015/12/24 13:23
#6 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
機械装置及び運搬具0百万円0百万円
工具、器具及び備品00
土地118146
119147
2015/12/24 13:23
#7 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間
(自 平成26年4月1日
至 平成26年9月30日)
当中間連結会計期間
(自 平成27年4月1日
至 平成27年9月30日)
建物及び構築物421百万円176百万円
機械装置及び運搬具940
工具、器具及び備品等2429
固定資産撤去費用514321
1,055529
2015/12/24 13:23
#8 工事負担金に関する注記
※6 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
2015/12/24 13:23
#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2015/12/24 13:23
#10 業績等の概要
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により前年同期比8,771百万円増の
31,990百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
2015/12/24 13:23
#11 減価償却額の注記
3 減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
有形固定資産19,010百万円18,856百万円
無形固定資産772821
2015/12/24 13:23
#12 表示方法の変更、中間連結財務諸表(連結)
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書における「営業外収益」の「その他」に含めていた15百万円を「受取賠償金」に組替えております。
前中間連結会計期間において営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益及び包括利益計算書における「営業外収益」の「その他」に含めていた21百万円を「固定資産受贈益」に組替えております。
2015/12/24 13:23
#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①資産の部
資産は、前連結会計年度末比2.0%減の848,516百万円となりました。流動資産は、第3旅客ターミナルビルに係る工事未払金の支払いに伴う現金及び預金、有価証券の減少等により前連結会計年度末比13.4%減の55,643百万円となりました。固定資産は、第2旅客ターミナルビル本館・サテライト間連絡通路整備などの設備投資による増加以上に減価償却が進んだこと等から前連結会計年度末比1.1%減の792,873百万円となりました。
②負債の部
2015/12/24 13:23
#14 重要な営業外収益の注記
※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)当中間会計期間(自 平成27年4月1日至 平成27年9月30日)
環境対策引当金戻入額130-
固定資産受贈益13116
2015/12/24 13:23
#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
2015/12/24 13:23

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