建物(純額)
個別
- 2015年3月31日
- 2466億1700万
- 2016年3月31日 +2.01%
- 2515億7000万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は次のとおりであります。2016/06/27 14:16
建物 6~50年
構築物 3~75年 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2016/06/27 14:16
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 5百万円 44百万円 工具、器具及び備品 0 15 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2016/06/27 14:16
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 建物及び構築物 596百万円 345百万円 機械装置及び運搬具 98 5 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 鉄道財団抵当は次のとおりであります。2016/06/27 14:16
(3) 鉄道財団抵当以外で担保に供している資産は次のとおりであります。前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 建物及び構築物 - 12,053百万円 機械装置及び運搬具 - 244
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 期増減額の主なものは、次のとおりであります。
建物の増加額
PTB50・60番台固定ゲート完成に伴う増加 11,566百万円
2PTB連絡通路完成に伴う増加 4,244百万円
建設仮勘定の増減額
PTB50・60番台固定ゲート増築工事に伴う増加 10,794百万円
2PTB連絡通路新設工事に伴う増加 3,919百万円
第4サテライト南側エプロン舗装工事に伴う増加 1,184百万円
A-8簡易立体駐車場新築工事に伴う増加 1,182百万円
建設仮勘定の減少額は、主に工事完成に伴う各資産への振替によるものであります。2016/06/27 14:16 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/27 14:16
当社グループは、事業用資産について内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。場所 用途 種類 千葉県成田市 店舗資産(処分予定資産) 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア
当連結会計年度末をもって撤去する方針が決定した店舗資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物16百万円、工具、器具及び備品10百万円、ソフトウェア2百万円であります。 - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (1)当該資産除去債務の概要2016/06/27 14:16
当社が所有する建物等の石綿障害予防規制等に基づくアスベスト等の除去費用及び土地の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~75年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 14:16