有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、事業用資産について内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度末をもって撤去する方針が決定した店舗資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物16百万円、工具、器具及び備品10百万円、ソフトウェア2百万円であります。
また、回収可能価額は、撤去する方針が決定されているため、撤去時点までの減価償却費相当額で算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 千葉県成田市 | 店舗資産(処分予定資産) | 建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウェア |
当社グループは、事業用資産について内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度末をもって撤去する方針が決定した店舗資産について、その資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物16百万円、工具、器具及び備品10百万円、ソフトウェア2百万円であります。
また、回収可能価額は、撤去する方針が決定されているため、撤去時点までの減価償却費相当額で算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。