固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 14:16

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	44百万円
工具、器具及び備品	0	15
土地	274	-
ソフトウェア	-	0
計	279	60

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
土地	486	182
計	488	182

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	596百万円	345百万円
機械装置及び運搬具	98	5
工具、器具及び備品等	93	82
固定資産撤去費用	1,265	663
計	2,053	1,097

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#7 工事負担金に関する注記

※6 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期比18,190百万円増の44,613百万円のキャッシュ・アウトとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
賞与引当金	268	252
固定資産の取得価額に係る調整額	565	483
その他	780	548

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
固定資産臨時償却費	234	-
固定資産の取得価額に係る調整額	565	483
繰越欠損金	911	898

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産受贈益」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に含めていた16百万円を、「固定資産受贈益」に組み替えております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産受贈益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において「営業外収益」の「その他」に含めていた25百万円を「固定資産受贈益」に組替えております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産合計は854,231百万円、負債合計は558,741百万円、純資産合計は295,490百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比1.3%減の854,231百万円となりました。流動資産は、第3旅客ターミナルビルに係る工事未払金の支払いに伴う現金及び預金、有価証券の減少等により前連結会計年度末比9.8%減の57,961百万円となりました。固定資産は、第2旅客ターミナルビル本館・サテライト間連絡通路整備、固定ゲート増設などの設備投資による増加があったものの、それ以上に減価償却が進んだことから前連結会計年度末比0.7%減の796,270百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比4.9%減の558,741百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債及び未払金等が減少したこと等により、前連結会計年度末比5.2%減の111,565百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による長期借入金の減少等により前連結会計年度末比4.8%減の447,175百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は、8,000百万円の借入及び17,547百万円の返済を行ったことにより133,439百万円(無利子の政府借入金16,453百万円を含む)となり、社債残高(1年内償還を含む)340,987百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比3.7%減の474,426百万円となりました。

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#15 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
受取賠償金	152	585
固定資産受贈益	25	130
店舗什器負担金	123	70
特別利益
固定資産売却益	※2 488	※2 182
鉄道事業補助金	170	170
特別損失
固定資産売却損	※3 279	※3 60
固定資産除却損	※4 2,053	※4 1,097
固定資産圧縮損	8	-
減損損失	※5 30	-

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 14:16