有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,952百万円		8,924百万円
成田新高速鉄道負担引当金	4,006		3,344
減損損失	3,479		3,189
関係会社株式評価損	444		422
固定資産臨時償却費	234		-
固定資産の取得価額に係る調整額	565		483
繰越欠損金	911		898
賞与引当金	604		593
未払事業税	394		576
環境対策引当金	397		377
その他	2,361		2,173
繰延税金資産小計	22,352		20,982
評価性引当額	△4,529		△4,327
繰延税金資産合計	17,822		16,655
繰延税金負債との相殺	△125		△118
繰延税金資産純額	17,696		16,536
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	45		43
除去費用(資産除去債務)	8		6
退職給付に係る資産	68		65
その他	3		2
繰延税金負債合計	125		118
繰延税金資産との相殺	△125		△118
繰延税金負債純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当額	△3.5		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1		1.9
その他	0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		35.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税
率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は従来の32.05%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年
度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込
まれる一時差異については、30.46%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が732百万円、退職給付に係る
調整累計額が8百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が723百万円増加しております。