有価証券報告書-第14期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,995百万円		4,036百万円
成田新高速鉄道負担引当金	2,882		2,420
減損損失	3,162		3,566
関係会社株式評価損	422		-
固定資産の取得価額に係る調整額	430		384
繰越欠損金	871		692
賞与引当金	624		700
未払事業税	464		549
環境対策引当金	364		330
その他	2,101		2,925
繰延税金資産小計	20,322		15,605
評価性引当額	△4,350		△3,835
繰延税金資産合計	15,971		11,769
繰延税金負債との相殺	△125		△164
繰延税金資産純額	15,846		11,605
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	43		43
除去費用(資産除去債務)	5		29
退職給付に係る資産	67		76
その他	8		14
繰延税金負債合計	125		164
繰延税金資産との相殺	△125		△164
繰延税金負債純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。