有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,234百万円		-
退職給付に係る負債	-		8,423百万円
成田新高速鉄道負担引当金	5,545		4,941
減損損失	3,630		3,922
関係会社株式評価損	1,372		1,372
固定資産臨時償却費	270		253
繰越欠損金	1,279		1,159
賞与引当金	685		640
未払事業税	599		629
環境対策引当金	571		571
その他	2,009		2,140
繰延税金資産小計	25,200		24,054
評価性引当額	△6,201		△6,020
繰延税金資産合計	18,999		18,034
繰延税金負債との相殺	△74		△86
繰延税金資産純額	18,925		17,948
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	50		50
除去費用(資産除去債務)	22		11
退職給付に係る資産	-		22
その他	0		1
繰延税金負債合計	74		86
繰延税金資産との相殺	△74		△86
繰延税金負債純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.37%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は211百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。