有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,376百万円		5,280百万円
成田新高速鉄道負担引当金	1,045		625
減損損失	3,247		2,990
固定資産の取得価額に係る調整額	261		221
税務上の繰越欠損金(注)2	20,210		37,428
賞与引当金	652		639
未払事業税	139		165
環境対策引当金	329		320
その他	3,081		3,215
繰延税金資産小計	34,344		50,888
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△20,152		△37,323
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,400		△11,481
評価性引当額小計(注)1	△32,553		△48,805
繰延税金資産合計	1,790		2,083
繰延税金負債との相殺	△99		△222
繰延税金資産純額	1,690		1,860
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	43		43
除去費用(資産除去債務)	32		25
退職給付に係る資産	215		225
未収事業税	21		0
その他	△116		7
繰延税金負債合計	195		302
繰延税金資産との相殺	△99		△222
繰延税金負債純額	96		79

(注)1.評価性引当額が16,251百万円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 ※1	68	50	3	27	12	20,047	20,210
評価性引当額	△20	△50	△3	△27	△12	△20,037	△20,152
繰延税金資産	47	-	-	-	-	9	※2 57

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部
を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 ※1	50	3	27	12	42	37,291	37,428
評価性引当額	△14	-	△23	△12	△36	△37,236	△37,323
繰延税金資産	36	3	4	-	5	55	※2 104

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部
を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。