有価証券報告書-第21期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,611百万円		4,808百万円
成田新高速鉄道負担引当金	16		-
減損損失	2,942		2,946
固定資産の取得価額に係る調整額	156		134
税務上の繰越欠損金(注)2	48,733		45,192
賞与引当金	778		915
未払事業税	346		542
環境対策引当金	4,081		3,784
その他	2,968		3,120
繰延税金資産小計	65,635		61,445
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△47,364		△44,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13,408		△9,437
評価性引当額小計(注)1	△60,772		△54,267
繰延税金資産合計	4,862		7,178
繰延税金負債との相殺	△341		△420
繰延税金資産純額	4,521		6,757
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	43		45
除去費用(資産除去債務)	100		123
退職給付に係る資産	226		211
未収事業税	2		-
その他	38		40
繰延税金負債合計	411		420
繰延税金資産との相殺	△ 341		△420
繰延税金負債純額	70		-

(注)1.評価性引当額が6,505百万円減少しております。この減少の主な要因は、業績の回復に伴い親会社及び連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 ※1	-	23	12	16	3	48,676	48,733
評価性引当額	-	△23	△12	△16	△3	△47,307	△47,364
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,369	※2 1,369

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部
を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 ※1	23	12	17	3	15	45,120	45,193
評価性引当額	△23	△12	△17	△3	△15	△44,757	△44,831
繰延税金資産	-	-	-	-	-	362	※2 362

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部
を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△28.4		△16.7
その他	0.8		△ 4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.8		9.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
この税率変更による当連結会計年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。