有価証券報告書-第20期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,557百万円		5,611百万円
成田新高速鉄道負担引当金	248		16
減損損失	2,978		2,942
固定資産の取得価額に係る調整額	187		156
税務上の繰越欠損金(注)2	49,376		48,733
賞与引当金	688		778
未払事業税	176		346
環境対策引当金	4,522		4,081
その他	3,062		2,968
繰延税金資産小計	66,798		65,635
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△48,726		△47,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,014		△13,408
評価性引当額小計(注)1	△63,741		△60,772
繰延税金資産合計	3,057		4,862
繰延税金負債との相殺	△245		△341
繰延税金資産純額	2,811		4,521
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	43		43
除去費用(資産除去債務)	122		100
退職給付に係る資産	215		226
未収事業税	0		2
その他	24		38
繰延税金負債合計	406		411
繰延税金資産との相殺	△245		△ 341
繰延税金負債純額	160		70

(注)1.評価性引当額が2,968百万円減少しております。この減少の主な要因は、業績の回復に伴い親会社及び連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 ※1	14	-	23	12	41	49,284	49,376
評価性引当額	△14	-	△23	△12	△16	△48,659	△48,726
繰延税金資産	-	-	-	-	24	625	※2 649

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部
を回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の 繰越欠損金 ※1	-	23	12	16	3	48,676	48,733
評価性引当額	-	△23	△12	△16	△3	△47,307	△47,364
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,369	※2 1,369

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得が見込まれることから一部
を回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
評価性引当額			△28.4
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.8