有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,924百万円		8,995百万円
成田新高速鉄道負担引当金	3,344		2,882
減損損失	3,189		3,162
関係会社株式評価損	422		422
固定資産の取得価額に係る調整額	483		430
繰越欠損金	898		871
賞与引当金	593		624
未払事業税	576		464
環境対策引当金	377		364
その他	2,173		2,101
繰延税金資産小計	20,982		20,322
評価性引当額	△4,327		△4,350
繰延税金資産合計	16,655		15,971
繰延税金負債との相殺	△118		△125
繰延税金資産純額	16,536		15,846
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	43		43
除去費用(資産除去債務)	6		5
退職給付に係る資産	65		67
その他	2		8
繰延税金負債合計	118		125
繰延税金資産との相殺	△118		△125
繰延税金負債純額	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他	1.9 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5