有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,841百万円		5,158百万円
成田新高速鉄道負担引当金	1,961		1,502
減損損失	3,543		3,531
固定資産の取得価額に係る調整額	343		302
繰越欠損金	601		431
賞与引当金	718		746
未払事業税	710		355
環境対策引当金	330		329
その他	3,474		3,454
繰延税金資産小計	16,525		15,813
評価性引当額	△3,677		△3,575
繰延税金資産合計	12,847		12,238
繰延税金負債との相殺	△194		△141
繰延税金資産純額	12,653		12,096
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	43		43
除去費用(資産除去債務)	57		39
退職給付に係る資産	84		55
その他	8		2
繰延税金負債合計	194		141
繰延税金資産との相殺	△194		△141
繰延税金負債純額	-		-

(追加情報)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断の前提となる将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額を算定するにあたって、新型コロナウイルス感染症による影響を外部の情報等を踏まえて、2020年度中は回復を見込まず、翌年度に半年ほどかけて回復していくと想定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息時期を見通すことは非常に困難なことから、不確実性を含んでおり、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。