(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,991百万円		3,760百万円
成田新高速鉄道負担引当金	1,961		1,502
減損損失	1,957		1,946
関係会社株式評価損	422		422
環境対策引当金	330		329
未払事業税	498		229
賞与引当金	295		285
固定資産の取得価額に係る調整額	343		302
未払費用	550		508
固定資産除却損	536		488
その他	487		529
繰延税金資産小計	10,375		10,304
評価性引当額	△1,889		△1,989
繰延税金資産合計	8,445		8,315
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△43		△43
除去費用(資産除去債務)	△57		△39
その他有価証券評価差額金	-		△0
繰延税金負債合計	△101		△84
繰延税金資産の純額	8,384		8,231

(追加情報)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断の前提となる将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額を算定
するにあたって、新型コロナウイルス感染症による影響を外部の情報等を踏まえて、2020年度中は回復を見込
まず、翌年度に半年ほどかけて回復していくと想定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
の終息時期を見通すことは非常に困難なことから、不確実性を含んでおり、今後の財政状態、経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。