営業収益
連結
- 2015年3月31日
- 2031億5300万
- 2016年3月31日 +7.54%
- 2184億8000万
個別
- 2015年3月31日
- 1539億2800万
- 2016年3月31日 +2.95%
- 1584億7500万
有報情報
- #1 収益及び費用の計上基準
- 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。2016/06/27 14:16 - #2 業績等の概要
- こうした状況の中、航空機発着回数は、台湾線、香港線を中心としたアジア路線における新規就航や増便によって前年同期比3.1%増の235,190回となりました。航空旅客数は、日本人旅客数及び通過客数が前年を下回ったものの、円安基調の継続等による訪日需要の増加を背景に外国人旅客が大きな伸びを示したことに加え、国内線旅客数も好調に推移したことから、前年同期比7.5%増の37,941千人となりました。国際航空貨物量は、前期末の米国港湾荷役遅延による特需の反動や中国経済の成長鈍化等により輸出入が減少し、前年同期比4.6%減の1,981千tとなりました。給油量は、近距離・小型機材路線が増便となる一方、長距離・大型機材路線が減便となったことから、前年同期比0.9%減の4,573千klとなりました。2016/06/27 14:16
以上の結果、当連結会計年度における業績は、営業収益は前年同期比7.5%増の218,480百万円となりました。営業利益は前年同期比11.9%増の43,308百万円、経常利益は前年同期比15.6%増の38,558百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比23.4%増の24,254百万円となり、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益いずれも民営化後で最高を更新いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 鉄道事業では、前年同期比0.2%減の2,934百万円となりました。2016/06/27 14:16
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比7.5%増の218,480百万円となりました。
②営業費用 - #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2016/06/27 14:16
当社及び一部の連結子会社では、成田国際空港において、旅客ターミナルビル、貨物施設、駐車場等の賃貸に供する不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,622百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,739百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業原価及び販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 - #5 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2016/06/27 14:16
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業収益 203,153 218,480 営業原価 137,982 145,472 - #6 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
- 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。2016/06/27 14:16 - #7 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2016/06/27 14:16
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 営業収益 11,889百万円 13,829百万円 営業費用 32,916 34,394