建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～50年
構築物	3～75年
機械及び装置	6～17年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
建物及び構築物	595百万円	266百万円
工具、器具及び備品等	20	90

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#3 圧縮記帳額に関する注記

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当中間会計期間(2018年9月30日)
建物	-百万円	111百万円
工具、器具及び備品	81	207

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 鉄道財団抵当は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当中間連結会計期間(2018年9月30日)
建物及び構築物	11,328百万円	11,154百万円
機械装置及び運搬具	177	161

(3) 鉄道財団抵当以外で担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

施設貸付事業

区分	当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	前年同期比(%)
土地建物等貸付料収入(百万円)	10,987( 70.2%)	102.6
その他収入(百万円)	4,669( 29.8%)	101.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～75年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2018/12/26 12:01