固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 工事負担金等の会計処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、中間連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。2018/12/26 12:01

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

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#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、空港運営事業におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。

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#4 中間連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【中間連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
受取賠償金	43	60
固定資産受贈益	9	-
店舗什器負担金	10	25
特別利益
固定資産売却益	※2 0	※2 0
鉄道事業補助金	55	55
特別損失
固定資産除却損	※3 1,018	※3 643
固定資産圧縮損	81	240
減損損失	※4 545	-

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0	0
計	0	0

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
建物及び構築物	595百万円	266百万円
工具、器具及び備品等	20	90
固定資産撤去費用	402	286
計	1,018	643

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#8 圧縮記帳額に関する注記

※4 固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
有形固定資産	18,136百万円	17,318百万円
無形固定資産	803	709

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における資産合計は813,285百万円、負債合計は462,350百万円、純資産合計は350,935百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.3%増の813,285百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末比11.2%増の72,371百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだことにより前連結会計年度末比0.6%減の740,914百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.5%減の462,350百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債の増加等により前連結会計年度末比11.5%増の125,598百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による社債の減少等により前連結会計年度末比5.6%減の336,752百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は59,251百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)338,998百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比2.6%減の398,250百万円となりました。

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#12 資産除去債務関係、中間連結財務諸表（連結）

当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
期首残高	423百万円	512百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2	-
見積りの変更による増減額(△は減少)	81	-

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#13 重要な営業外収益の注記

※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2017年4月1日至 2017年9月30日)	当中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)
受取賠償金	43	60
固定資産受贈益	9	-
違約金収入	0	655

(表示方法の変更)
「違約金収入」は、金額的重要性が増したため、当中間会計期間より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の当該金額を表示しております。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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