建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～75年

2019/06/25 14:46

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	1,549百万円	1,012百万円
工具、器具及び備品等	70	173

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 鉄道財団抵当は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	11,328百万円	-
機械装置及び運搬具	177	-

(3) 鉄道財団抵当以外で担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
建物	-百万円	111百万円
工具、器具及び備品	81	229

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額の主なものは、次のとおりであります。
建物の増加額
1PTB立体駐車場完成に伴う増加 1,594百万円
1PTB・2PTB保安検査場拡張に伴う増加 1,520百万円
1PTB中央ビル新館改修に伴う増加 905百万円
構築物の増加額
高速離脱誘導路再編に伴う増加 9,296百万円
2PTB南側地区誘導路舗装等に伴う増加 1,820百万円
土地の増加額
空港用地の取得に伴う増加 8,715百万円
建設仮勘定の増減額
高速離脱誘導路再編等整備工事に伴う増加 8,697百万円
1PTB・2PTBバリューアップ工事に伴う増加 2,224百万円
空港用地造成事業負担金に伴う増加 2,153百万円
2PTB南側地区誘導路舗装・その他工事に伴う増加 1,819百万円
1PTB立体駐車場整備工事に伴う増加 1,530百万円
建設仮勘定の減少額は、主に工事完成に伴う各資産への振替によるものであります。2019/06/25 14:46

#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
千葉県成田市	代替地(処分予定資産)	土地
千葉県成田市	第5貨物ビル(処分予定資産)	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業用資産について内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピング
を行い、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

施設貸付事業

区分	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		前年同期比(%)
土地建物等貸付料収入 (百万円)	22,312	(72.0%)	104.4
その他収入 (百万円)	8,684	(28.0%)	97.6

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物等の石綿障害予防規制等に基づくアスベスト等の除去費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 14:46