固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 7454億2700万
- 2019年3月31日 +0.88%
- 7520億600万
個別
- 2018年3月31日
- 7253億1800万
- 2019年3月31日 +0.78%
- 7309億6200万
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 工事負担金等の会計処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。2019/06/25 14:46 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2019/06/25 14:46
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1) リース資産の内容2019/06/25 14:46
有形固定資産
主として、空港運営事業におけるハードウエア(工具、器具及び備品)であります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~50年
構築物 3~75年
機械及び装置 6~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 14:46 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/25 14:46前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 - 0百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2019/06/25 14:46前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)機械装置及び運搬具 3百万円 2百万円 工具、器具及び備品 0 0 土地 - 6 計 3 8 - #7 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2019/06/25 14:46前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 1,549百万円 1,012百万円 工具、器具及び備品等 70 173 固定資産撤去費用 1,173 860 計 2,793 2,046 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/06/25 14:46 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※4 固定資産の取得原価から直接減額した圧縮記帳累計額2019/06/25 14:46
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/25 14:46
(単位:百万円) - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 14:46
(表示方法の変更)前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 賞与引当金 291 295 固定資産の取得価額に係る調整額 384 343 未払費用 510 550
前事業年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組替えを行っております。 - #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 14:46
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 減損損失 3,566 3,543 固定資産の取得価額に係る調整額 384 343 繰越欠損金 692 601
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産合計は818,854百万円、負債合計は454,462百万円、純資産合計は364,391百万円となりました。2019/06/25 14:46
資産は、前連結会計年度末比1.0%増の818,854百万円となりました。流動資産は、商品、未収消費税等の増加等により前連結会計年度末比2.7%増の66,847百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだものの、土地の増加により前連結会計年度末比0.9%増の752,006百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比3.2%減の454,462百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債の減少等により、前連結会計年度末比15.3%減の95,387百万円となりました。固定負債は、割引率変更による退職給付に係る負債の増加等により前連結会計年度末比0.7%増の359,075百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は43,000百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)339,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比6.6%減の382,000百万円となりました。 - #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた0百万円を「違約金収入」に組替えております。2019/06/25 14:46
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産税還付金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「固定資産税還付金」に表示していた1百万円を「その他」に組替えております。 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当該資産除去債務の総額の増減 (単位:百万円)2019/06/25 14:46
(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 期首残高 423 512 有形固定資産の取得に伴う増加額 2 - 見積りの変更による増減額(△は減少) 81 317
当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用の増加が明らかになったことにより見積りの変更を行っております。 - #16 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ②【連結損益及び包括利益計算書】2019/06/25 14:46
(単位:百万円) 受取賠償金 205 118 固定資産受贈益 15 - 店舗什器負担金 22 46 特別利益 固定資産売却益 ※2 3 ※2 8 鉄道事業補助金 170 170 特別損失 固定資産売却損 - ※3 0 固定資産除却損 ※4 2,793 ※4 2,046 固定資産圧縮損 81 278 減損損失 ※5 1,414 - - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/25 14:46
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2019/06/25 14:46
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~75年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/25 14:46