建物（純額）

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～75年
機械装置及び運搬具	2～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	6～50年
構築物	3～75年
機械及び装置	6～17年
工具、器具及び備品	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
建物及び構築物	266百万円	447百万円
工具、器具及び備品等	90	36

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#4 圧縮記帳額に関する注記

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当中間会計期間(2019年9月30日)
建物	111百万円	136百万円
工具、器具及び備品	229	311

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

施設貸付事業

区分	当中間連結会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	前年同期比(%)
土地建物等貸付料収入(百万円)	11,630( 73.4%)	105.9
その他収入(百万円)	4,213( 26.6%)	90.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。

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