固定資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
② 工事負担金等の会計処理
当社の連結子会社であります成田高速鉄道アクセス㈱は、国及び地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、中間連結損益及び包括利益計算書においては、「工事負担金等受入額」を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を「固定資産圧縮損」として特別損失に計上しております。2019/12/25 12:29

#2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)

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#3 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
有形固定資産
主として、空港運営事業におけるハードウェア(工具、器具及び備品)であります。

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#4 中間連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【中間連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
受取利息及び配当金	54	54
固定資産受贈益	-	113
持分法による投資利益	18	10
特別利益
固定資産売却益	※2 0	※2 1
鉄道事業補助金	55	55
特別損失
固定資産除却損	※3 643	※3 1,797
固定資産圧縮損	240	106
その他	-	48

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#5 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具	0百万円	1百万円
工具、器具及び備品	0	-
計	0	1

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
建物及び構築物	266百万円	447百万円
工具、器具及び備品等	90	36
固定資産撤去費用	286	1,313
計	643	1,797

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#9 圧縮記帳額に関する注記

※4 固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外の国及び地域に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019/12/25 12:29

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#12 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	17,318百万円	16,683百万円
無形固定資産	709	717

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当中間連結会計期間末における資産合計は820,064百万円、負債合計は447,113百万円、純資産合計は372,951百万円となりました。
資産は、前連結会計年度末比0.1%増の820,064百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により前連結会計年度末比4.9%増の70,089百万円となりました。固定資産は、減価償却が進んだことにより前連結会計年度末比0.3%減の749,975百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比1.6%減の447,113百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債の減少等により前連結会計年度末比22.9%減の73,536百万円となりました。固定負債は、社債の発行等により前連結会計年度末比4.0%増の373,577百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は42,500百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)334,000百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比1.4%減の376,500百万円となりました。

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#14 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な営業外収益の注記

※1 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
受取賠償金	60	62
固定資産受贈益	-	113
違約金収入	655	0

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