建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～75年

2020/06/25 12:02

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	2	2

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	1,012百万円	777百万円
工具、器具及び備品等	173	333

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は以下のとおりであります。

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
建物	111百万円	136百万円
機械及び装置	-	10

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増減額の主なものは、次のとおりであります。
建物の増加額
1PTB・2PTB改修(バリューアップ)に伴う増加 5,853百万円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

施設貸付事業

区分	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		前年同期比(%)
土地建物等貸付料収入 (百万円)	22,690	(73.9%)	101.7
その他収入 (百万円)	8,008	(26.1%)	92.2

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.( )には構成比を記載しております。

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#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
当社が所有する建物等の石綿障害予防規制等に基づくアスベスト等の除去費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～17年

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/25 12:02