賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
人件費	15,465百万円	18,663百万円
(うち賞与引当金繰入額)	(1,308)	(1,374)
(うち退職給付費用)	(717)	(2,665)

2020/06/25 12:02

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。2020/06/25 12:02

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	300	23	72	252
賞与引当金	971	937	971	937
役員退職慰労引当金	103	38	72	69

2020/06/25 12:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
未払事業税	498		229
賞与引当金	295		285
固定資産の取得価額に係る調整額	343		302

(追加情報)
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断の前提となる将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額を算定

2020/06/25 12:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰越欠損金	601		431
賞与引当金	718		746
未払事業税	710		355

(追加情報)
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断の前提となる将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額を算定するにあたって、新型コロナウイルス感染症による影響を外部の情報等を踏まえて、2020年度中は回復を見込まず、翌年度に半年ほどかけて回復していくと想定しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の終息時期を見通すことは非常に困難なことから、不確実性を含んでおり、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/25 12:02

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
イ 商品
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
ロ 貯蔵品
主として先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、一部の連結子会社では、取替資産について取替法(定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～75年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年2020/06/25 12:02

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法又は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～75年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～20年2020/06/25 12:02