半期報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中
間連結会計期間から適用しております。
(厚生年金基金の代行返上について)
当社及び一部の連結子会社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成
26年10月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当中間連結会計期間末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は5,884百万円であり、当該
返還相当額(最低責任準備金)の支払が当中間連結会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見
込額は13,015百万円であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中
間連結会計期間から適用しております。
(厚生年金基金の代行返上について)
当社及び一部の連結子会社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成
26年10月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
当中間連結会計期間末日現在において測定された返還相当額(最低責任準備金)は5,884百万円であり、当該
返還相当額(最低責任準備金)の支払が当中間連結会計期間末日に行われたと仮定して「退職給付に関する会計
基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる厚生年金基金代行返上益の見
込額は13,015百万円であります。