有価証券報告書-第10期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(減価償却方法の変更)
従来、一部の連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度よりすべての有形固定資産について、定額法へ変更しております。
この変更は、グループ共通会計システムの導入を契機に、グループの会計方針の統一と期間損益の適正化の観点から有形固定資産の減価償却方法を再度検討した結果、当社グループの有形固定資産は、耐用年数内で概ね安定的に稼働している状況であることから、耐用年数にわたって取得原価を均等配分することが資産の使用実態に即しており、より合理的な処理であると判断したことによるものであります。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。