有価証券報告書-第13期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、空港の設置及び管理等を行っていくための設備投資に必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期の金融資産に限定して運用しております。デリバティブは、連結子会社において借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理の規定に従い、取引先ごとに売掛金の期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
社債、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は原則として20年以内であります。長期借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうちの一部については、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」の通りであります。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーの信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	30,550	30,550	-
(2) 受取手形及び売掛金	13,359	13,359	-
(3) 有価証券及び投資有価証券	1,023	1,023	-
資産計	44,933	44,933	-
(1) 社債(*1)	340,987	355,182	14,195
(2) 長期借入金(*1)(*2)	116,986	117,186	199
負債計	457,973	472,368	14,395
デリバティブ取引(*3)	(385)	(385)	-

(*1) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 連結貸借対照表の長期借入金(1年内返済予定を含む。)に計上しているもののうち無利子借入金(16,453百万円)は、特定の法律に基づいて成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	32,237	32,237	-
(2) 受取手形及び売掛金	14,041	14,041	-
(3) 投資有価証券	44	44	-
資産計	46,323	46,323	-
(1) 社債(*1)	345,993	355,323	9,330
(2) 長期借入金(*1)(*2)	91,092	91,092	0
負債計	437,085	446,416	9,330
デリバティブ取引(*3)	(206)	(206)	-

(*1) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 連結貸借対照表の長期借入金(1年内返済予定を含む。)に計上しているもののうち無利子借入金(5,353百万円)は、特定の法律に基づいて成田国際空港に対し、大規模な機能拡充や災害復旧作業を行なう場合に、必要に応じて国が財政支援を行なう目的で出資に準じた制度として設けられたものであるため、金融商品の時価開示の対象外とし、上記の表から除外しております。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 社債
当社の発行する社債のうち、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	2,564	2,593

非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	29,697	-	-	-
受取手形及び売掛金	13,359	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他	1,000	-	-	-
合計	44,057	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金
預金	31,376	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,041	-	-	-
合計	45,418	-	-	-

4. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	30,000	30,000	50,000	40,000	10,000	181,000
長期借入金	36,993	35,869	27,575	10,001	23,000	-
合計	66,993	65,869	77,575	50,001	33,000	181,000

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	30,000	50,000	40,000	10,000	40,000	176,000
長期借入金	36,251	27,192	10,001	23,000	-	-
合計	66,251	77,192	50,001	33,000	40,000	176,000