有価証券報告書-第15期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/25 14:46
【資料】
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【項目】
128項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、空港の設置及び管理等を行っていくための設備投資に必要な資金を社債発行や銀行借入により調達しております。一時的な余資は、安全性の高い短期の金融資産に限定して運用しております。デリバティブは、連結子会社において借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、債権管理の規定に従い、取引先ごとに売掛金の期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
社債、長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還期限は原則として20年以内であります。長期借入金の一部は変動金利でありますが、返済期限までの期間が短いため、金利の変動リスクは低くなっております。
デリバティブ取引は、借入金の支払利息の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、当連結会計年度末においては、デリバティブ取引は行っておりません。
社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金及び預金35,82935,829-
(2) 受取手形及び売掛金17,45417,454-
(3) 投資有価証券6363-
資産計53,34753,347-
(1) 社債(*1)348,997356,1687,171
(2) 長期借入金(*1)59,82759,827-
負債計408,824415,9967,171
デリバティブ取引(*2)(91)(91)-

(*1) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 現金及び預金35,99635,996-
(2) 受取手形及び売掛金18,18518,185-
(3) 投資有価証券4242-
資産計54,22454,224-
(1) 社債(*)339,000346,8897,889
(2) 長期借入金(*)43,00043,0099
負債計382,000389,8987,898
デリバティブ取引---

(*) 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、1年内償還予定の社債及び1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。
(2) 長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態が借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。長期借入金のうち固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
非上場株式2,6222,687

非上場株式については、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることもできず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
預金34,788---
受取手形及び売掛金17,454---
合計52,242---

当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
5年以内
(百万円)
5年超
10年以内
(百万円)
10年超
(百万円)
現金及び預金
預金32,900---
受取手形及び売掛金18,185---
合計51,085---

4. 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債50,00040,00010,00040,00030,000179,000
長期借入金26,82610,00123,000---
合計76,82650,00133,00040,00030,000179,000

当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
社債40,00010,00040,00030,00040,000179,000
長期借入金10,70023,7007007007006,500
合計50,70033,70040,70030,70040,700185,500

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