有価証券報告書-第22期(2025/04/01-2026/03/31)

① 想い・考え
従業員は、当社の持続的成長を支えるうえで最も大切な財産です。
世界トップレベルの空港づくりのためには、従業員一人ひとりの成長と活躍が欠かせません。当社では、従業員一人ひとりが持つ意欲や期待、多様なキャリアビジョンに応え、能力とパフォーマンスを最大限に発揮できるよう成長の機会を提供し、挑戦を積極的に後押しするとともに、従業員が安心して長期的にやりがいを持って働くことのできる環境を整備します。
こうした取り組みを通じて、「新規価値の創造」と「安全・安心・安定な空港運営」を実現するとともに、「成田空港第2の開港プロジェクト」を着実に推進していきます。
② 多様な人材の獲得、育成
・採用
当社は、企業としての持続的な成長を支える基盤として「人的資本」を最重要資源と位置づけています。その人材の獲得にあたっては、地域との共生・共栄といった当社ならではの企業文化の継承や空港の安全・安心・安定運営といった視点の他、社内に新たな知識や視点を取り込み、イノベーションを促進するといった視点などを重視し、さまざまなスキルや経験を有する人材の採用を行っています。また、グループとしての総合力を高める人材の獲得に向け、グループ一体での採用広報活動を強化し多様な人材確保を進めています。
・人材育成
空港を取り巻く環境が大きく変化する中、「クリエイション」「サステナビリティ」「レジリエンス」の実現に向けて、社員一人ひとりの『リーダーシップ』『考動力』『業務専門性』を養うための人材育成プログラムを運用しています。具体的には、経営人材の早期育成を念頭においた「リーダーシップ育成研修」、各階層に求められる能力や知識を習得するための「階層別研修」、従業員の主体的な学びを会社が支援する「自己啓発研修」、空港経営に関する専門性を身に付けるための「海外/国内研修」などの各種プログラムにより、従業員の能力開発・自己成長をサポートしています。また、社員のグローバルマインドとデータリテラシー向上に向けた育成施策を推進しています。さらに、グループ会社を含めた外部企業との人事交流を通じて、多角的な視点と改革への対応力を備えた人材の育成に努めています。
・キャリア形成
2026年7月に導入予定の新人事制度(詳細は後述の「③新人事制度の導入」を参照。)により、社員がより多様なキャリアを描くことができるよう、総合職のコースをゼネラリストとスペシャリストに分類します。ゼネラリストは多様な職務経験を積み将来の経営幹部としての活躍を期待し、スペシャリストは特定の分野に重点を置いた職務経験を積み高い専門性を活かした活躍を期待します。新卒入社の場合、概ね5年程度は空港運営に必要となる幅広い知識や視野を身につけるとともに、社員が自身の適性を見極めるためのジョブローテーションを行い、その後、社員一人ひとりが自らのキャリアを考え、ゼネラリストまたはスペシャリストを選択することで、自身の希望する分野においてキャリアを積んでいくことが可能となります。
さらに、従業員のキャリア形成にあたっては、年に一度、従業員個人が自身の状況や過去の経験、今後のキャリア形成についての考えを会社に申告する自己申告制度を導入しています。当該制度を通じ、従業員が能動的にキャリアについて考える機会を提供するとともに、適材適所の実現、キャリア開発の支援につなげていく狙いがあります。
③ 新人事制度の導入
経営環境が急速かつ大きく変化する中、多様な人材・働き方・価値観に対応すべく、2004年の民営化以降大きな見直しを行ってこなかった人事制度を抜本的に改訂し、社員が多様なキャリアを描くことができ、これまで以上に努力し成果を出した従業員に報いることのできる新制度を2026年7月から開始する予定です。
これにより、安全かつ着実に業務を遂行できる人材に加え、新規価値創造を担う人材の確保・育成を通じて、ステークホルダーとともに新たな空港価値を創出し、「成田空港第2の開港プロジェクト」の推進に取り組んでいきます。
併せて、安心して挑戦できる環境を整えるとともに、従業員の多様なキャリアパスを支援することで、やりがいを持って働き続けられる企業文化を醸成します。
④ ワークライフバランスと柔軟な働き方
当社では、柔軟な働き方を実現する制度(テレワーク勤務、スライド勤務、仕事と育児・介護の両立支援策等)、ノー残業デーの設定等による時間外労働の削減、連続した休暇を取得する計画休暇制度等による休暇取得促進、福利厚生、女性活躍やDE&I推進といった各種施策に取り組んでいます。当社は各種施策を従業員が能力を最大限に発揮し、持続的に成長できる環境を整えるための「人的資本への投資」と位置づけており、これらの取り組みにより、従業員の幸福度やパフォーマンスが向上し、その結果として企業価値の向上につながると考えています。今後も、多様な人材がより働きやすい風土や労働環境の整備に向け、検討・推進していきます。