有価証券報告書-第19期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.空港施設の有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	-
有形固定資産	723,694	797,402
無形固定資産	4,712	4,209

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画と将来の成長率に基づく中長期の損益予測により算定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、航空機の発着回数、旅客数及び営業費用等であり、IATA(国際航空運送協会)の航空需要予測を参考に、国際線の航空需要の回復は2025年までかかると想定しております。また、中長期予測に使用している成長率は、各国の人口推計や経済成長率等、将来の社会経済指標を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである航空需要の回復時期については、見積りの不確実性が高く、現時点では期末日後2年程度での収束を想定しておりますが、今後の状況が著しく悪化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの金額が変動する可能性があります。
2.埋蔵文化財調査費用に係る環境対策引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
環境対策引当金繰入額 13,796百万円、環境対策引当金 13,796百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
空港拡張区域に係る工事(成田空港の更なる機能強化)実施にあたって、埋蔵文化財調査が法令で求められる敷地について、調査対象面積と面積当たりの見積調査単価を乗じて引当金を計上しております。
② 主要な仮定
埋蔵文化財調査費用の引当金の算出に用いた主要な仮定は、面積当たりの見積調査単価であり、これは過去の調査実績に基づき算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
面積当たりの見積調査単価は、調査の結果発見される埋蔵文化財の出土量の影響をうけるため、出土量が過去の調査から大きく乖離した場合には調査単価が変動し、翌年度以降の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。