有価証券報告書-第17期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 空港施設の有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損損失 -百万円、有形固定資産706,336百万円、無形固定資産5,061百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。資産グループの継続的使用によって生ずる割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画と将来の成長率に基づく中長期の損益予測により算定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、航空機の発着回数、旅客数及び営業費用等であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期についてはIATA(国際航空運送協会)の航空需要予測を参考に、航空需要の回復は国内線は2023年、国際線は2024年までかかると想定しております。また、中長期予測に使用している成長率は、各国の人口推計や経済成長率等、将来の社会経済指標を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の収束時期については、見積りの不確実性が高く、現時点では期末日後3年程度での収束を想定しておりますが、今後の状況が著しく悪化した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの金額が変動する可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産1,690百万円(純額)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
事業計画に関する主要な仮定は、航空機の発着回数、旅客数及び費用等であり、新型コロナウイルス感染症の収束時期についてはIATA(国際航空運送協会)の航空需要予測を参考に、航空需要の回復は国内線は2023年、国際線は2024年までかかると想定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである新型コロナウイルス感染症の収束時期については、見積りの不確実性が高く、現時点では期末日後3年程度での収束を想定しておりますが、今後の状況によっては将来の課税所得の見積額が変動する可能性があります。