有価証券報告書-第31期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用の改善が続き、個人消費においても持ち直しが見られ、景気は回復基調で推移することとなりました。しかしながら、アジア新興国経済の先行き不安や米国の経済政策への懸念、北朝鮮情勢をめぐる地政学的なリスクにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、得意とするアパレルや日用雑貨を主に取扱う企業への営業活動に留まらず、新たな顧客層の開拓も推し進め、今まで取扱いの少なかった業種の貨物集荷にも精力的に取り組んでまいりました。
これら営業活動により、新規顧客の獲得及び大口を始めとした既存顧客との取引拡大を図り、収益の向上に努めてまいりました。
また、米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社もそれぞれが営業を開始し、当社グループ全体が連携しての国際貨物輸送サービスの更なる拡充を図ってまいりました。
さらに、貨物のセキュリティー管理とコンプライアンス体制の強化、顧客サービスの向上を図るべく、本年1月にはAEO制度に基づく「認定通関業者」としての認定を受けました。
従来からの取り組みを更に強化することにより、前年同期と比較して、国際貨物輸送の取扱いや通関の受注は、大口の顧客を中心に堅調な伸びを示すこととなりました。一方で、大口顧客の売上総利益率が比較的低いことに加え、海外から日本への輸入海上運賃の上昇等により仕入コストが増加したこともあり、売上総利益率は低下することとなりました。しかしながら、販売費及び一般管理費の抑制等により、安定した利益を確保すべく努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は25,114百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は1,497百万円(前年同期比7.5%増)、経常利益1,587百万円(前年同期比8.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,100百万円(前年同期比12.1%増)といずれも前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度より、ベトナムにおいて新たに合弁子会社(AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.)を設立したため、「その他」に含めております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
① 日本
一貫輸送の受注獲得に向けての営業強化が奏功し、特に国際貨物輸送の取扱い及び通関受注が堅調に推移いたしました。その結果、海上輸送での取扱コンテナ本数は、輸入で197,382TEU(前年同期比14.8%増)、輸出入合計で206,359TEU(前年同期比15.2%増)、通関受注件数は88,257件(前年同期比20.8%増)と前年同期を上回ることとなりました。
以上のことから、日本における営業収益は20,249百万円(前年同期比18.8%増)となりましたが、主に売上総利益率の低下が影響し、セグメント利益は938百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
② 中国
日本向け貨物の増加が寄与し、中国国内での通関や配送等といった輸送に関する収益機会が増したことで、営業収益は4,612百万円(前年同期比11.2%増)と前年同期を上回ることとなりました。また、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことで、セグメント利益は612百万円(前年同期比37.6%増)となりました。
③ タイ
日本向け貨物は増加基調にありますが、その絶対量が少ないことから、営業収益は84百万円(前年同期比26.9%増)となり、一方で営業活動における費用が嵩んだ結果、セグメント損失は7百万円(前年同期はセグメント損失3百万円)となりました。
④その他
米国子会社、並びに新たに設立した台湾子会社及びベトナム合弁子会社は、本格的に営業を開始してまだ間もないことから、営業収益への貢献は僅かに留まり、また開業に伴う費用の発生等により、営業収益は167百万円(前年同期は営業収益0百万円)、セグメント損失は45百万円(前年同期はセグメント損失7百万円)となりました。
(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ693百万円増加し3,884百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は758百万円(前年同期比229百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,587百万円を計上したことのほか、仕入債務の増加203百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額453百万円、売上債権の増加366百万円、立替金の増加242百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は498百万円(前年同期は252百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,681百万円等の資金の増加要因に対し、定期預金の預入による支出1,181百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は592百万円(前年同期比14百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払592百万円等の資金の減少要因によるものであります。