(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策により、円安と株高が進行し、緩やかな個人消費の復調と共に景気回復が期待される中で推移しました。一方で世界経済は、比較的堅調な米国経済と中国を始めとした新興国の減速経済が重なって、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、一貫した国際物流の提案型営業を一段と強化し、得意とする海上輸送の新規顧客の獲得を図ると共に、通関受注の増強及び日本国内や海外での3PL(サードパーティー・ロジスティクス)案件の獲得に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の営業収益は19,126百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益1,387百万円(前年同期比8.6%増)、経常利益1,432百万円(前年同期比10.8%増)、当期純利益903百万円(前年同期比16.2%増)となり、通関などの受注の拡大効果と円安による為替換算効果も相まって、いずれも増収増益を達成することができました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 日本
当連結累計期間当初は、急激な円安進展の影響から、日用雑貨やアパレル品を取扱う企業を中心に、海上輸送の取扱高が伸び悩み、為替相場も落ち着き始めた昨年6月以降には、回復の兆しが見え始めたものの、期間当初の減少が響き、当連結累計期間での取扱コンテナ本数は、輸入で162,843TEU(前年同期比0.1%増)に留まり、輸出入合計で169,956TEU(前年同期比0.4%減)と前年同期を僅かに下回ることとなりました。
一方、期間当初より積極的に展開した一貫輸送提案の強化が奏功し、通関受注件数は、50,702件(前年同期比12.5%増)となり、また3PL業務の専属部署の新設効果もあり、3PL案件の獲得が順調に増加しました。更に、航空貨物輸送が回復基調に転じたことに加え、円安によるドル建て運賃収入の増加も、収益を押し上げる要因となりました。
その結果、日本における営業収益は15,171百万円(前年同期比9.5%増)、セグメント利益は1,044百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
② 中国
中国及び香港の現地法人との2ヶ月の決算日の違いから、昨年1月及び2月の日本向け貨物量が好調に推移したことと、現地の国内輸送や通関などのビジネスチャンスが増加したことにより、累計期間における中国国内での収益が増加し、更に円安基調に伴う現地通貨の円貨換算額が増加した結果、営業収益は3,907百万円(前年同期比37.2%増)、セグメント利益は345百万円(前年同期比14.3%増)となりました。
③ タイ
日本向け貨物が回復傾向にあったことと、円安による為替要因により現地通貨の円貨換算額が増加した結果、営業収益は47百万円(前年同期比49.1%増)と堅調に推移した一方で、営業活動における費用が嵩み、セグメント損失は2百万円(前年同期はセグメント損失0百万円)となりました。
(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ492百万円増加し2,189百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は633百万円(前年同期比48百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,431百万円を計上したことのほか、仕入債務の増加133百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額621百万円、売上債権の増加257百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は37百万円(前年同期比207百万円減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入1,390百万円等の資金の増加要因に対し、余剰資金の安定運用のための定期預金への預入による支出1,380百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は309百万円(前年同期比47百万円増)となりました。これは主に、配当金の支払305百万円等の資金の減少要因によるものであります。