(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、退職給付引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ903百万円増加し5,447百万円となりました。これは主に、現金及び預金が483百万円、受取手形及び売掛金が257百万円、立替金が165百万円増加したことによるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し1,436百万円となりました。これは主に、買掛金が133百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ796百万円増加し4,010百万円となりました。これは主に、当期純利益903百万円を計上したことのほか、為替換算調整勘定が202百万円増加した一方で、剰余金の配当により305百万円が減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しています。
その為、営業面では、日本企業のニーズにあった一貫輸送やグローバル化にあったワールドワイドな物流手段を提供出来る企業を標榜し、またそれらを支える管理体制面では、人材の確保と教育研修の充実、並びに的確に相互牽制の効いた内部管理体制の確立を重要な経営戦略として対処しております。
現状、比較的参入の遅かった3PL業務に集中して戦力を投入し、お客様の一貫輸送ニーズにお応えできる体制の整備を急ぐとともに、海外ネットワーク網の充実と、海外拠点における、日本と同様できめ細かなサービスマインドの浸透に力を注ぎ、企業のグローバル化に対応しております。
また、人材の確保と教育研修については、中途採用中心から新卒採用中心に重点を変え、即戦力化指向から採用後の研修内容も充実した人材の長期安定確保指向に重点を移しています。さらに社内規程を遵守した企業風土の確立と、各種マニュアルに沿った自浄作用と相互チェック体制を基本として、これらの浸透に努力してきております。
当社はノンアセット企業として、情報、システム、社員が重要な要素であり、これらに重点投資してきておりますが、現在も『人材が資産』の考えを貫き、経営戦略の実現に一歩一歩近づいております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、得意とする日中間の輸入貨物量の更なるシェア拡大を図ると共に、中国国内での倉庫運営並びに日本国内での通関業務及び、保管、配送まで取組む3PL業務の体制を整え、お客様の一貫輸送ニーズに、より一層応えていきたいと考えております。その為に、営業人材の確保と養成、円滑な3PL業務やより早くて正確な情報を提供する為のシステム投資などが不可欠で、場合によっては中国国内や日本国内での倉庫保有も必要と考えております。
また、ワールドワイドな総合物流企業への成長を加速する為に、輸出貨物輸送や航空貨物輸送、更には三国間貿易にも力を注ぐ必要があると考えており、独自で海外営業戦力の充実と海外拠点網の拡充を図る一方で、これらの業務に通関業務や3PL業務を加えた業務分野において、それぞれに精通した企業との提携も視野に入れた経営戦略も展開してまいります。