四半期報告書-第28期第1四半期(平成26年3月1日-平成26年5月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府及び日本銀行による金融・経済政策を背景として、企業業績や雇用環境においては、改善傾向が顕著になるものの、個人消費においては、消費増税前の駆け込み需要とその反動減が見られ、回復実感の伴わない状況の中で推移しました。海外経済におきましては、着実に回復している米国経済に対する期待感が高まる一方で、中国をはじめとした新興国に対する不安感が拭えず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループは、国際物流の提案型営業の更なる強化を図り、新規顧客の獲得に注力すると共に、既存顧客も含めた通関受注の拡大と、日本国内及び中国国内での3PL(サードパーティー・ロジスティクス)案件の獲得にも精力的に取り組んでまいりました。
もっとも前述のような経済環境の中で、営業収益、売上総利益につきましては、前年同期を上回った一方で、国内配送費用の値上げにより仕入コストが増加し、通関の売上総利益率が低下したこと、及び全般的に売上総利益率の低い日用雑貨の海上輸送の取扱いの拡大と3PL案件の獲得が進んだことにより、連結の売上総利益率は前年同期と比較して、1.7ポイント低下する結果となりました。
また、中途採用活動において雇用環境の好転により採用活動が厳しくなり、採用経費が増加したこと、及び継続して実施してきた営業社員の採用以外に、通関受注の拡大に伴い業務社員の採用を進めたことから、人件費の増加により販売費及び一般管理費が拡大し、営業利益以下の利益を圧迫する要因となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における営業収益は5,161百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益240百万円(前年同期比32.2%減)、経常利益250百万円(前年同期比30.3%減)、四半期純利益141百万円(前年同期比41.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
①日本
当第1四半期連結累計期間での取扱コンテナ本数は、前年同期と比較し、既存の大口顧客の取扱高が減少した一方で、積極的な営業展開による新規顧客の獲得効果や、消費増税前の駆け込み需要による個人消費の拡大も追い風となり、輸入で42,530TEU(前年同期比2.2%増)、輸出入合計で44,445TEU(前年同期比1.5%増)と前年同期を上回る結果となりました。
更に、一貫輸送提案の強化から、通関受注件数は、13,991件(前年同期比11.9%増)と堅調に推移したことに加え、3PL案件の獲得も寄与し、営業収益を押し上げる要因となりました。
以上の結果、日本における営業収益は4,217百万円(前年同期比10.7%増)となりましたが、売上総利益率の低下と人材の採用活動に関連する経費等の増加により、セグメント利益は169百万円(前年同期比44.2%減)となりました。
②中国
日本向け貨物の増加から、現地での通関や配送等といった輸送に関連する収益が増加した結果、営業収益は929百万円(前年同期比30.7%増)、セグメント利益は70百万円(前年同期比38.6%増)となりました。
③タイ
日本向け貨物が増加基調で推移したことにより、セグメント間の内部営業収益が増加した一方で、外部顧客に対する営業収益が減少した結果、営業収益は13百万円(前年同期比0.5%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比62.5%増)となりました。
(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156百万円増加し5,603百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が280百万円、立替金が218百万円増加した一方で、現金及び預金が340百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ248百万円増加し1,684百万円となりました。これは主に、買掛金が185百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し3,918百万円となりました。これは主に、四半期純利益141百万円を計上した一方で、剰余金の配当により191百万円、為替換算調整勘定が42百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
提出会社の状況
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数は、24名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものです。