四半期報告書-第29期第3四半期(平成27年9月1日-平成27年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府や日銀の各種政策により、企業収益、雇用環境に改善が見られ、緩やかではあるものの回復傾向に推移しました。しかしながら、円安等の影響による物価上昇の懸念から個人消費は伸び悩み、さらに中国や新興国経済の減速感の高まりから、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、主力となる国際貨物輸送を始め、通関、配送、さらに日本国内外の3PL(サードパーティー・ロジスティクス)案件を含めた一貫輸送の受注獲得に向け、それぞれの顧客ニーズに沿った国際物流の提案型営業に注力してまいりました。
これらに加え、新たな顧客層の開拓のため、昨年5月と10月に新たな営業部署を設置し、日用雑貨やアパレル等を主に取扱う企業中心に行ってきた営業活動を、専門知識が必要な化学品業界にも拡げ、さらに自動車業界を主とする北米に向けた輸出にも着手いたしました。
従来からの取り組みの強化により、新規顧客との取引は増加し、また円安による為替換算効果は収益を押し上げる要因となった一方、円安の進行に伴う既存顧客の在庫調整等により、国際貨物輸送の取扱高が減少し、それに加えて国際貨物輸送の市場におけるマーケットプライスの低下もあり、収益を押し下げる要因となりました。
しかしながら、前連結会計年度からの仕入コストの低減効果を持続させ、さらに販売費及び一般管理費の抑制にも取り組むことで、利益の確保に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は16,038百万円(前年同期比1.3%減)と前年同期を下回った一方で、営業利益は1,246百万円(前年同期比0.7%増)、経常利益1,318百万円(前年同期比4.8%増)、四半期純利益834百万円(前年同期比11.4%増)と前年同期を上回る結果となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①日本
当第3四半期連結累計期間では、円安の進行から主に既存顧客の取扱高が減少した結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で114,377TEU(前年同期比9.1%減)、輸出入合計で119,480TEU(前年同期比8.4%減)と前年同期を下回り、収益の低下要因となりました。その反面、円安によって米ドル建て運賃の円貨換算額は増加し、取扱高の減少による収益の低下を補う形となりました。
また、通関受注においては、海上輸送の減少が響いたものの、一貫輸送の受注獲得に向けての営業強化が奏功し、受注件数は45,532件(前年同期比4.9%増)と前年同期を上回ることとなりました。
以上の結果、日本における営業収益は12,370百万円(前年同期比4.9%減)となり、セグメント利益は、営業収益の減少の影響により945百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
②中国
日本向け貨物の取扱いが低調であったものの、現地での通関や配送等といった輸送に関連する収益の安定的な確保に努め、さらに円安により現地通貨の円貨換算額も増加した結果、営業収益は3,622百万円(前年同期比12.9%増)となり、セグメント利益は301百万円(前年同期比21.0%増)となりました。
③タイ
日本向け貨物の取扱いが減少した一方で、円安による為替要因により現地通貨の円貨換算額が増加した結果、営業収益は46百万円(前年同期比6.9%増)となった一方で、営業活動における費用が嵩み、セグメント損失は0百万円(前年同期はセグメント利益1百万円)となりました。
(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円減少し6,551百万円となりました。これは主に、立替金が260百万円、受取手形及び売掛金が85百万円減少した一方で、現金及び預金が114百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3百万円減少し1,997百万円となりました。これは主に、未払法人税等が136百万円減少した一方で、賞与引当金が54百万円、買掛金が45百万円、退職給付に係る負債が29百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ253百万円減少し4,553百万円となりました。これは主に、四半期純利益834百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,051百万円が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。