有価証券報告書-第28期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,361百万円増加し6,808百万円となりました。これは主に、立替金が536百万円、受取手形及び売掛金が422百万円、現金及び預金が320百万円増加したことによるものであります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ565百万円増加し2,001百万円となりました。これは主に、買掛金が217百万円、未払法人税等が216百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ796百万円増加し4,807百万円となりました。これは主に、当期純利益1,026百万円を計上したことのほか、為替換算調整勘定が149百万円増加した一方で、剰余金の配当により382百万円が減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(5)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しています。
そのために日本企業のニーズに沿った一貫輸送やグローバル化に適合するワールドワイドな物流手段を提供出来る企業を標榜し、継続した人材の確保を進めるとともに教育研修も充実させ、さらに営業面、管理面で的確に相互牽制の効いた内部管理体制の確立を重要な経営戦略として対処しております。
さらに現在、当社グループは、お客様のさまざまな一貫輸送のニーズにお応えできる体制の整備強化を急ぐとともに、海外ネットワーク網の充実、さらに海外拠点では日本同様のきめ細かなサービスマインドの浸透に力を注ぎ、企業のグローバル化に対応しております。
これら取組みをもとに、国際貨物輸送のみならず、日本国内での通関や配送、さらに中国国内や日本国内での3PL業務の強化と拡充を図り、それぞれのお客様に最適な一貫輸送の物流提案を推し進めてまいります。
また、アパレルや日用雑貨を取扱う企業を中心に行ってきた営業活動を他業種へと拡げ、持続した取扱高の拡大に努めるとともに、継続して輸出貨物輸送や航空貨物輸送、三国間貿易にも力を注いでまいります。
さらに、日系企業の進出著しい東南アジア地域での事業基盤の強化を図り、ワールドワイドな総合物流企業へと成長するために、新たな海外拠点の構築を加速させてまいります。
一方、人材の確保と教育研修については、中途採用のみならず新卒の採用にも重点を置き、即戦力化指向から採用後の研修内容も充実した人材の長期安定確保の指向に重点を移しております。さらに社内規程を遵守した企業風土の確立と、各種マニュアルに沿った自浄作用と相互チェック体制を基本とし、これらの浸透にも努力してまいります。
当社グループはノンアセット企業として、情報、システム、社員が重要な要素であり、今後もこれらに重点投資を行い、『人材が資産』の考えを貫き、経営戦略の実現に一歩一歩近づいております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、得意とする日中間の輸入貨物輸送における取扱高の更なる拡大を図ると共に、日本国内での通関業務や配送、さらに日本や中国での3PL業務の体制を整え、お客様の一貫輸送のさまざまなニーズに、より一層応えていきたいと考えております。
今後の成長に向けた問題意識、今後の方針につきましては、「第2.事業の状況 3.対処すべき課題」をご参照ください。