四半期報告書-第31期第3四半期(平成29年9月1日-平成29年11月30日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費が回復基調で推移する中、幅広い業種で企業業績の改善も進み、景気に持ち直しの動きが見られました。一方でアジア新興国経済の成長鈍化や米国の政策動向に対する懸念、北朝鮮問題などの地政学的なリスク要因により、未だ先行きへの不透明感は拭えない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、得意とするアパレルや日用雑貨を主に取扱う企業への営業活動に注力するとともに、新たな顧客層の開拓として、今まで取扱いの少なかった業種の貨物集荷にも精力的に取り組んでまいりました。
これらの営業活動で、新規顧客の獲得及び大口を始めとした既存顧客との取引拡大を図り、収益の拡大に向けて、国際貨物輸送に留まらず、一貫輸送の提案型営業を推進してまいりました。
また、米国現地法人、並びに新たに設立した台湾現地法人及びベトナム合弁会社もそれぞれが営業を開始し、当社グループ全体が連携しての国際貨物輸送サービスの更なる拡充を図ってまいりました。
従来からの取り組みが奏功し、前年同期と比較して、大口顧客を中心に国際貨物輸送の取扱いや通関受注が堅調な伸びを示すこととなりました。一方で、海外から日本への輸入海上運賃の値上げにより仕入コストが増加したことに加え、大口顧客の売上総利益率が比較的低いことも相まって、売上総利益率は低下することとなりました。しかしながら、販売費及び一般管理費の抑制等により、安定した利益を確保すべく努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における営業収益は18,732百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益1,154百万円(前年同期比4.6%増)、経常利益1,233百万円(前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益832百万円(前年同期比7.2%増)といずれも前年同期を上回ることとなりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、前第4四半期連結会計期間において、台湾における子会社(台湾愛意特国際物流股份有限公司)、及び第1四半期連結会計期間において、ベトナムにおける合弁子会社(AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.)の設立に伴い、「その他」にそれぞれの子会社を含めております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
①日本
当第3四半期連結累計期間では、一貫輸送の提案型営業の更なる推進により、特に輸入海上貨物の取扱い、及び通関の受注が堅調に推移することとなりました。その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で149,987TEU(前年同期比14.8%増)、輸出入合計で156,706TEU(前年同期比15.1%増)、通関受注件数は67,350件(前年同期比21.9%増)と前年同期を上回ることとなりました
以上のことから、日本における営業収益は15,373百万円(前年同期比19.3%増)となりましたが、主に売上総利益率の低下が影響し、セグメント利益は767百万円(前年同期比4.2%減)となりました。
②中国
日本向け貨物の増加が寄与し、中国国内での通関や配送等といった輸送に関する収益機会が増したことで、営業収益は3,233百万円(前年同期比8.7%増)と前年同期を上回ることとなりました。また、販売費及び一般管理費の抑制に努めたことで、セグメント利益は428百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
③タイ
日本向け貨物は増加基調にありますが、その絶対量が少ないことから、営業収益は56百万円(前年同期比15.2%増)となり、一方で営業活動における費用が嵩んだ結果、セグメント損失は4百万円(前年同期はセグメント損失2百万円)となりました。
④その他
米国子会社、並びに新たに設立した台湾子会社及びベトナム合弁子会社は、本格的に営業を開始してまだ間もないことから、営業収益への貢献は僅かに留まり、また開業に伴う費用の発生等により、営業収益は69百万円、セグメント損失は36百万円となりました。
(注)TEU(Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算)とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ856百万円増加し7,659百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が584百万円、立替金が234百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ604百万円増加し2,341百万円となりました。これは、買掛金が437百万円、未払法人税等が56百万円、賞与引当金が45百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し5,318百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益832百万円を計上した一方で、剰余金の配当により592百万円が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。