有価証券報告書-第27期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について親会社が管理する方針であります。基本的には「有価証券運用規程」に則り、原則として安全かつ確実で効率のよい投資対象にのみ行うものとしております。
余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。また、資金調達においては、原則として親会社で管理及び調達する方針でありますが、現時点では新たな資金調達を行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権には為替の変動リスクがあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、「与信管理規程」に従い、営業債権の責任者を営業部担当役員とする体制のもと、営業部門は取引先毎に営業債権の残高及び回収管理を行うとともに、信用調査機関を利用して取引先の信用状況を定期的に確認し、業績及び財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。また、回収懸念の生じた取引先については、取引信用保険やファクタリングを活用し、営業債権の保全に努めております。さらに、経理財務部門においては回収状況を常にチェックし、問題がある場合は都度営業部門に対して督促を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けを持つ発行体の金融商品のみを選定しており、信用リスクは僅少であります。有価証券の購入に際しては、金融資産運用のリスクを軽減するため、「有価証券運用規程」に基づき金融商品の取得上限を定めるとともに、財務担当者及びその上長、代表取締役の審査を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクは殆ど無いものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、金融商品の時価や発行体の信用状況等を把握するとともに、有価証券の運用成果を四半期毎に取締役会に報告しております。
デリバティブ取引については為替予約取引のみで、その他デリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、グループ傘下の子会社を含め、親会社で資金の管理を実施しております。各社の事業計画及びその実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期に決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 買掛金
買掛金は短期に決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
当連結会計年度(平成26年2月28日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について親会社が管理する方針であります。基本的には「有価証券運用規程」に則り、原則として安全かつ確実で効率のよい投資対象にのみ行うものとしております。
余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。また、資金調達においては、原則として親会社で管理及び調達する方針でありますが、現時点では新たな資金調達を行わない方針であります。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権には為替の変動リスクがあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項 (4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、「与信管理規程」に従い、営業債権の責任者を営業部担当役員とする体制のもと、営業部門は取引先毎に営業債権の残高及び回収管理を行うとともに、信用調査機関を利用して取引先の信用状況を定期的に確認し、業績及び財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。また、回収懸念の生じた取引先については、取引信用保険やファクタリングを活用し、営業債権の保全に努めております。さらに、経理財務部門においては回収状況を常にチェックし、問題がある場合は都度営業部門に対して督促を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、一定以上の格付けを持つ発行体の金融商品のみを選定しており、信用リスクは僅少であります。有価証券の購入に際しては、金融資産運用のリスクを軽減するため、「有価証券運用規程」に基づき金融商品の取得上限を定めるとともに、財務担当者及びその上長、代表取締役の審査を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクは殆ど無いものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、金融商品の時価や発行体の信用状況等を把握するとともに、有価証券の運用成果を四半期毎に取締役会に報告しております。
デリバティブ取引については為替予約取引のみで、その他デリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、グループ傘下の子会社を含め、親会社で資金の管理を実施しております。各社の事業計画及びその実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,753,810 | 2,753,810 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 982,456 | 982,456 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,768 | 5,768 | ― |
| 資産計 | 3,742,035 | 3,742,035 | ― |
| (4)買掛金 | 616,647 | 616,647 | ― |
| 負債計 | 616,647 | 616,647 | ― |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,237,043 | 3,237,043 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 1,239,622 | 1,239,622 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,018 | 10,018 | ― |
| 資産計 | 4,486,684 | 4,486,684 | ― |
| (4)買掛金 | 749,855 | 749,855 | ― |
| 負債計 | 749,855 | 749,855 | ― |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期に決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(4) 買掛金
買掛金は短期に決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年2月28日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 2,753,810 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 982,456 | ― | ― |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年2月28日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 3,237,043 | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,239,622 | ― | ― |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | ― | ― | ― |