エーアイテイー(9381)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 1億7296万
- 2015年5月31日 +6.01%
- 1億8336万
- 2015年8月31日 +7.59%
- 1億9728万
- 2015年11月30日 +2.86%
- 2億292万
- 2016年2月29日 +5.66%
- 2億1440万
- 2016年5月31日 -1.56%
- 2億1105万
- 2016年8月31日 +6.18%
- 2億2410万
- 2016年11月30日 +4.44%
- 2億3404万
- 2017年2月28日 +2.94%
- 2億4093万
- 2017年5月31日 +2.26%
- 2億4636万
- 2017年8月31日 +4.02%
- 2億5626万
- 2017年11月30日 +2.05%
- 2億6151万
- 2018年2月28日 +2.68%
- 2億6853万
- 2018年5月31日 +2.44%
- 2億7507万
- 2018年8月31日 +4.95%
- 2億8869万
- 2018年11月30日 +4.76%
- 3億244万
- 2019年2月28日 +10.36%
- 3億3375万
- 2019年5月31日 +69.71%
- 5億6643万
- 2019年8月31日 -5.72%
- 5億3406万
- 2019年11月30日 +2.6%
- 5億4794万
- 2020年2月29日 -2.34%
- 5億3512万
- 2020年5月31日 +1.93%
- 5億4543万
- 2020年8月31日 -0.35%
- 5億4352万
- 2020年11月30日 +3.62%
- 5億6319万
- 2021年2月28日 +3.74%
- 5億8424万
- 2021年5月31日 -2.61%
- 5億6900万
- 2021年8月31日 +4.75%
- 5億9600万
- 2021年11月30日 +5.2%
- 6億2700万
- 2022年2月28日 +3.03%
- 6億4600万
- 2022年5月31日 +2.17%
- 6億6000万
- 2022年8月31日 -1.52%
- 6億5000万
- 2022年11月30日 +2.92%
- 6億6900万
- 2023年2月28日 +1.79%
- 6億8100万
- 2023年5月31日 +2.94%
- 7億100万
- 2023年8月31日 +4.14%
- 7億3000万
- 2023年11月30日 +2.74%
- 7億5000万
- 2024年2月29日 +3.87%
- 7億7900万
- 2024年5月31日 -6.29%
- 7億3000万
- 2024年8月31日 +2.74%
- 7億5000万
- 2024年11月30日 +3.73%
- 7億7800万
- 2025年2月28日 -8.48%
- 7億1200万
- 2025年5月31日 -1.54%
- 7億100万
- 2025年8月31日 +2.71%
- 7億2000万
- 2025年11月30日 +4.03%
- 7億4900万
- 2026年2月28日 +0.4%
- 7億5200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/22 10:54
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 賞与引当金 120百万円 126百万円 退職給付に係る負債 236百万円 254百万円 役員退職慰労引当金 62百万円 75百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定2026/05/22 10:54
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 1.採用している退職給付制度の概要2026/05/22 10:54
当社は、退職一時金制度のみを採用しております。当社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。