当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
近年、日本社会では人口減少の加速や働き方改革の浸透、テクノロジーの進展に伴い、企業には多様な働き方の実現や生産性向上が強く求められるようになりました。また物流業界においても、需要の増加とドライバー不足・専門人材不足が同時に進行し、効率化・高度化を両立させる取り組みが不可欠となっています。このような環境変化を踏まえ、当社グループも持続可能な社会の実現に向け、責任ある事業運営を進めていく必要があると考えております。
当社グループは、自ら輸送手段(船舶・航空機・自動車等)を所有・運行せず、顧客(荷主)の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し、国際貨物輸送を行っております。物流業界においても、需要増加と人材供給のギャップが構造的課題となっており、国際物流を含む専門領域では、各国の規制やグローバル及び国内物流の事情に精通した高度な知見を有する人材の確保が重要性を増しております。当社グループでは、社会インフラである物流を通じて人々の暮らしの安定とグループの価値創造、そして持続的な成長を実現するための源泉は「人材」であると位置付けております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており「日本」「中国」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。

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#4 主要な設備の状況

2.上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(名)	年間賃借料(百万円)
本社(大阪市中央区)	日本	事務所	148(28)	61
東京支社(東京都中央区)	日本	事務所	116(13)	48
名古屋営業所(名古屋市中区)	日本	事務所	8(―)	6
福岡営業所(福岡市博多区)	日本	事務所	5(2)	2

3.従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社

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#5 主要な顧客ごとの情報

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#6 事業の内容

③カーゴ・インフォメーション・サービス
海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。また、当サービスでは、通関手続きの簡素化や通関業務の可視化に繋がる機能を備えており、「輸送の可視化」と「通関手続きの最適化」を実現しております。
[事業系統図]

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいています。2026/05/22 10:54

#8 報告セグメントの概要（連結）

当社及び連結子会社の事業は、国際貨物輸送事業ならびにこれらの附帯業務及びその他事業であり、国内においては主に当社及び国内子会社が、海外においては中国の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており「日本」「中国」の2つを報告セグメントとしております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/05/22 10:54

#10 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	498	(82)
中国	283	(134)

(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/05/22 10:54

#11 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社ホームページ(https://www.ait-jp.com/)に掲載しております。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
株主に対する特典	該当事項はありません。

2026/05/22 10:54

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
174	319	73	567

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。
(2)適用予定日

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#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1997年4月	明治乳業株式会社(現株式会社明治)入社
2001年4月	日本アジア投資株式会社入社
2003年1月	バイオ・サイト・キャピタル株式会社入社
2009年10月	日本ベンチャーキャピタル株式会社入社
2016年6月	同社執行役員
2016年10月	株式会社サイフューズ社外取締役
2018年6月	日本ベンチャーキャピタル株式会社常務執行役員
2021年4月	株式会社PREVENT 社外取締役
2021年6月	日本ベンチャーキャピタル株式会社専務執行役員
2024年4月	同社シニアパートナー(現任)

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#15 監査報酬（連結）

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務の遂行状況、報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

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#16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の岡本しのぶ氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門知識を有しております。これらを踏まえ、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言に加え、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を担っていただけることを期待して選任しております。なお、同氏は、2013年5月20日から2017年5月19日までの間、当社の社外監査役に就任しておりました。また、同氏は寺戸しのぶ公認会計士事務所を開設しており、過去において、当社と同公認会計事務所の間に僅少の取引がありましたが、取引条件につきましては、他社との取引と同様、両者協議のうえ契約等に基づき決定しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。なお、2026年2月期においては、当社と同公認会計事務所の間に取引はありません。
社外取締役の北岡侑子氏は、ベンチャーキャピタル事業での投資戦略や企業価値向上に関する豊富な経験と高度な知識に加え、他社における役員としての経験を有しております。これらを踏まえ、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言に加え、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を担っていただけることを期待して選任しております。なお、同氏は、合同会社鳳鳴朝陽の代表社員、日本ベンチャーキャピタル株式会社のシニアパートナーでありますが、それぞれにおいて、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありません。
社外取締役の髙岡勲氏は、ロジスティード株式会社のCSO、CPO及び執行役員としての任務を通じて、当社グループが行う事業活動に関し、豊富な経験と高度な知識を有しております。これらを踏まえ、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言に加え、社外取締役として独立、公正な立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を担っていただけることを期待して選任しております。

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#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、これまでに培ってきた事業基盤及び経営資源を最大限に活用し、経営方針に基づき、安定的かつ持続的な成長の実現と収益の確保を重要な経営目標としております。そのため、事業環境の変化や市場ニーズの多様化を踏まえつつ、収益性と効率性の両面を向上させる経営体制の強化に継続して取り組んでまいります。
特に、営業収益、営業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、その向上を重視した経営に取り組んでまいります。加えて、ROE(自己資本利益率)並びにROA(総資産経常利益率)においても、企業価値の向上及び資本効率の改善を示す重要な財務指標であるとの認識のもと、現在の水準から更なる向上を図るべく努力してまいる所存であります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもと、当社グループは、主力事業である国際貨物輸送の取扱拡大を図るべく積極的な営業活動を継続するとともに、輸出入関連の付帯サービス等の受注拡大に取り組み、さらに、新規顧客の開拓に加え、既存顧客との取引深化にも努めてまいりました。また、オンラインでのフォワーディング・通関サービス「Cargo Information Service」の機能を追加・拡充するとともに、子会社においても当社同様のデジタルサービスを提供するなど、競争優位性のさらなる強化に向けた取り組みを進めてまいりました。
当連結会計年度においては、これらの取り組みが奏功したことに加え、アパレル関連商材の荷動きが比較的堅調に推移し、それに伴って通関受注件数が伸長したこと、さらには期間前半に海上貨物輸送の運賃水準が前年同時期と比べて高く推移したことなどから、営業収益は増加しました。
さらに、一部の顧客との間で、海上運賃や価格が上昇する日本国内の陸送費用などの価格改定交渉を進め、価格転嫁に取り組んでまいりました。

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#19 製品及びサービスごとの情報（連結）

1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#20 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、107百万円となりました。これは主に、日本における当社でのCIS(カーゴ・インフォメーション・サービス)の機能拡張に係る費用や子会社での業務効率化等を目的としたシステム投資に係るものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

2026/05/22 10:54

#21 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※1. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
営業取引による取引高
営業収益	134百万円	158百万円
営業原価	3,876百万円	3,546百万円

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2026/05/22 10:54