	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)		当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
賞与引当金繰入額	145,098	千円	55,143	千円
役員賞与引当金繰入額	18,200	千円	13,300	千円
役員退職慰労引当金繰入額	15,300	千円	25,990	千円

2016/05/23 9:37

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2016/05/23 9:37

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	57,827	55,143	57,827	55,143
役員賞与引当金	18,200	13,300	18,200	13,300
役員退職慰労引当金	43,320	25,990	-	69,310

2016/05/23 9:37

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
住民税等均等割	0.1%	0.1%
役員賞与引当金繰入否認	0.5%	0.3%
受取配当金の益金不算入	△3.5%	△8.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.0%、平成29年3月1日以降のものについて32.2%にそれぞれ変更されております。

2016/05/23 9:37

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2016/05/23 9:37