- 9381
- 2026/09/04
- 時価
- 554億円
- PER 予
- 16.06倍
- 2010年以降
- 3.4-24.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.7倍
- 2010年以降
- 0.86-5.31倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.75%
- ROE 予
- 16.81%
- ROA 予
- 12.07%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2016年2月29日
- 1330万
- 2017年2月28日 +15.04%
- 1530万
個別
- 2016年2月29日
- 1330万
- 2017年2月28日 +15.04%
- 1530万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/05/22 10:21
前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) 賞与引当金繰入額 55,143 千円 63,679 千円 役員賞与引当金繰入額 13,300 千円 15,300 千円 役員退職慰労引当金繰入額 25,990 千円 14,380 千円 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2017/05/22 10:21 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2017/05/22 10:21
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 55,143 60,374 55,143 60,374 役員賞与引当金 13,300 15,300 13,300 15,300 役員退職慰労引当金 69,310 14,380 21,610 62,080 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2017/05/22 10:21
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(平成28年2月29日) 当事業年度(平成29年2月28日) 住民税等均等割 0.1% - 役員賞与引当金繰入否認 0.3% - 受取配当金の益金不算入 △8.5% -
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 - #5 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2017/05/22 10:21