有価証券報告書-第30期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	15,297千円	9,046千円
貸倒引当金	3,295千円	3,343千円
賞与引当金	18,202千円	18,601千円
退職給付引当金	69,059千円	73,676千円
役員退職慰労引当金	22,324千円	18,984千円
その他	14,797千円	12,460千円
繰延税金資産合計	142,977千円	136,112千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,296千円	△2,725千円
繰延税金負債合計	△3,296千円	△2,725千円
繰延税金資産の純額	139,680千円	133,386千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	-
住民税等均等割	0.1%	-
役員賞与引当金繰入否認	0.3%	-
受取配当金の益金不算入	△8.5%	-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.7%	-
国外源泉税不控除額	2.4%	-
その他	0.8%	-
税効果適用後の法人税等の負担率	30.2%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、当事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.8%、平成31年3月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。